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地方企業の人事課題とは? 原因や解決策を解説

近年、地方企業の人事課題として重く取り上げられることの一つに採用難の問題があります。

人材採用は、企業の売上増減にも関わる重大な要素です。人事担当者さまのうち、「ほかの地方企業ではどのように採用課題に取り組んでいるのだろう」と気になっている方も多いのではないでしょうか。

そこで、本記事では地方企業が採用活動で直面しやすい課題とその背景、採用を推進するうえでのポイントをお伝えします。


目次[非表示]

  1. 1.地方企業の採用における主な課題
    1. 1.1.潜在的な層にアプローチできていない
    2. 1.2.ターゲットが明確化されていない
    3. 1.3.自社のアピール不足
  2. 2.採用難となっている原因
    1. 2.1.地方・都市部の労働人口減少
    2. 2.2.有効求人倍率の増加
  3. 3.地方企業の採用を効果的に進めるポイント
    1. 3.1.ターゲットを明確にする
    2. 3.2.自社の魅力や強みとなる訴求ポイントを見直す
    3. 3.3.BPOの活用を検討する
  4. 4.まとめ


地方企業の採用における主な課題

地方企業の採用ではどのような課題が起きやすいのでしょうか。将来への展望を描くために、まずは人事採用における課題を紹介します。


潜在的な層にアプローチできていない

思うように応募が集まらないとお悩みの場合、潜在的な層にアプローチできていないことが原因の一つとして考えられます。

地方企業への就職を希望する求職者をターゲットにする場合、「今すぐ地方で働きたい」と思っている層にのみアプローチを行っていませんか。

しかし、地方企業への就職を求めるすべての求職者が「今すぐ地方企業で働きたい」と考えているわけではありません。なかには、将来的な選択肢の一つとして地方就職を視野に入れている求職者もいます。

地方企業へ就職を目指す層へのアプローチでは、「一度は地方で暮らしてみたい」と感じている潜在的なニーズを駆り立てるような選択肢を提案することも重要です。求職者のターゲット層を広げれば、アプローチできる母数も増え、応募者も増加傾向へと変化します。


ターゲットが明確化されていない

自社が求める人材に効果的にアプローチするには、ターゲットを明確にすることが欠かせません。

「とにかく人が集まればいい」と安易に考えてしまうことも地方企業の採用における課題の一つです。

ターゲット層が明確化されていないと、自社にミスマッチな応募者ばかりが集まってしまう可能性もあります。マーケティングを理解したうえで仮説検証を行い、ターゲット設定を活用しましょう。


自社のアピール不足

優秀な人材に自社を選んでもらうために欠かせないのがターゲットに訴求したアピールです。

自社の強みや弱みを客観的な視点で振り返り、把握することも重要な課題です。求職者からみた場合の自社の魅力を考えどこで、どのようにアピールするか」を明確にしましょう。

また、求人手法が多様化するなか、ハローワークへの求人掲載だけでは応募者の獲得につながりません。求人のアピールには、SNSを活用するのも有効です。

時代の情勢に合わせた採用手法をとっているかどうかも応募者の増減に影響をおよぼします。リモート面接やリモート説明会など、Web会議ツールを使用して求職者の対応を柔軟に行うことが重要です。



採用難となっている原因

地方企業において採用難が問題となっている原因には、採用活動に直接関わること以外に、日本における人口の減少や有効求人倍率の増加も関係しています。人事採用を困難にしている原因を把握して解決策を探りましょう。


地方・都市部の労働人口減少

近年、地方の労働人口だけでなく、都市部の労働人口も減少傾向にあります。


地方の労働人口

国土交通省『東京一極集中の状況等について』によると、10~20代、特に20~24歳の若年層を中心に東京圏では転入超過、地方圏では転出超過の傾向が強く出ています。


都市部の労働人口

国土交通省『地方における人口・労働力の変化』によると、都市圏でも労働力人口が減り続けていくと予測されています。都市圏の労働人口が減り続ければ、地方圏における人材の採用も激化し、さらなる採用難につながります。

出典:国土交通省『東京一極集中の状況等について』/『地方における人口・労働力の変化


有効求人倍率の増加

有効求人倍率とは、求職者1人あたりに何件の求人があるかを測る指標です。

たとえば、有効求人倍率が1以上になれば、求職者の数を採用したい企業の数が超過している状況であり、売り手市場です。つまり、企業側の採用枠に対して求職者が不足している状況でもあります。

地方企業は、競争率の激しい状況で求職者を獲得しなければなりません。景気の浮き沈みはあるものの、1948年に1倍を切っていた有効求人倍率が2020年には1.63倍まで増加しました。求職者には優位な状況ですが、地方企業にとっては採用難をさらに深刻化させる要因です。

出典:厚生労働省『一般職業紹介状況(平成30年12月分及び平成30年分)について



地方企業の採用を効果的に進めるポイント

採用難という課題を乗り越え、地方企業が効果的な採用を進めるために3つのポイントを押さえておきましょう。


ターゲットを明確にする

前述したとおり、自社が求めるターゲットを詳細に明確化することが採用を成功に導くうえでのポイントです。

「どのようなスキルを持った求職者を採用したいか」「どのような性格で現在の居住地はどこか」「今後の働き方についてどのような希望があるのか」などとターゲット像を具体的に決めましょう。

そうすることで、求人募集時の戦略をターゲット基準で考えられます。応募があった際、完全には該当していなくても明確なターゲット基準をつくることにより自社が求めている人物像に近い人材の獲得につながります。


自社の魅力や強みとなる訴求ポイントを見直す

ターゲット像を明確にしたのち、自社がターゲットにどのような魅力を提供できるのかを仮説検証します。

ターゲットにとって価値があり、魅力的に映る自社の強みとは何かを把握できれば、訴求力は増します。たとえば、仕事のやりがい・人間関係・年収・裁量権・福利厚生など、企業・ターゲットに合わせて異なるアピールが可能です。効果的にアピールできれば、求職者の応募にもつながります。


BPOの活用を検討する

BPOとはBusiness Process Outsourcingの略で、業務の一部分を外注するのではなく、業務プロセスや部署を委託する方法です。

採用業務にBPOを導入することで、採用業務に必要となる人権費を削減して、従業員が面接や最終選考などの業務に専念できます。



まとめ

地方企業の深刻な人事課題となる採用難は、自社での改善が必要となる原因だけでなく、人口の減少や有効求人倍率の増加など、複数の原因によって引き起こされるといえます。

採用難を脱出して優秀な人材を獲得するためには、ターゲットの明確化や自社の訴求ポイントの見直しを行い、BPOを活用してみてはいかがでしょうか。

エンリージョン』では、地方企業とUターン・Iターンの人材の紹介マッチングを行ってきました。「自社の採用活動を効率的に行いたい」「地方就職を目指す優秀な人材を獲得したい」という地方企業の人事担当者さまは、ぜひお気軽にお問合せください。